公益財団法人三菱UFJ信託奨学財団
  • HOME
  • 研究助成事業

研究助成事業

研究助成事業の主な内容

1. 研究助成事業について
財団の研究助成事業は、その規模こそ奨学事業に及びませんが、当財団が設立された昭和28年から平成27年度にいたるまでの62年間に、48の研究者 (会)に対し助成金額合計で約255百万円にのぼります。資金は、奨学事業と同じく基本財産および特定資産の運用収益により賄われています。

 

pdficon.gif
研究助成の実績(PDF)

*文中の数字は財団の支給時の計数です

 

PDFファイルを読むには、アドビ・アクロバットリーダー®が必要です。
ダウンロードするには下のボタンをクリックしてその指示に従ってください。
getacro.gif

 



2. 平成28年度研究助成先の決定について
平成28年度の研究助成先は下記のとおり決定しました。
 
(1) 研究グループ名: 経済物理学を用いた資産運用研究会
代表者氏名: 一橋大学森有礼高等教育国際流動化センター 新里 隆 専任講師
研究テーマ: 経済物理学を用いた資産運用理論の解析
助成金額: 250万円
研究期間: 平成28年4月~同29年3月
(2) 研究グループ名: 高齢社会信託研究会
代表者氏名: 中央大学法学部 新井 誠 教授
研究テーマ: 高齢社会における信託の理論と実務の国際的研究
助成金額: 250万円
研究期間: 平成28年4月~同29年3月
(3) 研究グループ名: フィンテックと金融法研究会
代表者氏名: 上智大学法科大学院 森下 哲朗 教授
研究テーマ: フィンテック時代における金融法
助成金額: 150万円
研究期間: 平成28年4月~同29年3月


3. 研究助成への応募について
平成28年度の研究助成は下記の条件で公募いたしました。
 
【応募条件】
(1) 研究内容:
  1. 信託に関連した法律及び業務の分野で、我が国の信託制度あるいは信託業務の発展に資する研究に対して助成します。
  2. 金融、経済に関する調査、研究
    金融、経済、経営の分野で、我が国の経済の発展に資する調査、研究に対して助成します。
なお、1、2ともにその調査、研究結果は公表しなければなりません。
 
(2) 助成対象:法律・経済・経営・商学の専門家を核とした研究グループ
応募者は、現に職業として法律・経済・経営・商学の研究、実務に携わっている、教授、弁護士など、法律・経済・経営・商学の研究、実務で報酬を得ているいわゆるプロの方が複数名共同して研究グループを組織し、その研究グループとして応募する必要があります。
また、応募にあたっては、当該研究の必要性をよく理解する推薦者の推薦を受けることが必要です。
 
(3) 公募期間:平成27年8月1日~11月30日
 
(4) 応募期日:平成27年11月30日(当財団事務局必着)
 
(5) 助成対象期間:平成28年4月1日~1年間を原則とします。
1年を超える研究助成を希望する場合には、その理由と必要期間、その期間満了までの1年ごとの研究計画、収支計画を明示してください。
 
(6) 助成金額:調査研究にかかる費用に対して助成をします。
ただし、1グループ1年間あたり300万円を超えない範囲とし、応募内容等に応じて適宜減額助成することがあります。
 
(7) 助成件数:3~4件。
当財団の事業計画、予算の範囲内で妥当な件数を採用します。
 
(8) 選考:研究助成事業にかかわる当財団の選考委員会において選考します。
 
(9) 結果の発表:平成28年4月末日までに選考結果を応募者宛に通知いたします。
採用された研究グループ名、代表者名、研究内容などは、後日当財団のウェブサイトで発表し、研究成果についてもその要旨を発表いたします。
 
(10)募集書類:
希望者は募集要領を参照のうえ助成金申込書(名称をクリックするとファイルが開きますのでそれを印刷するか、パソコンに保存してください。)に必要事項を記入し財団事務局あて郵送してください。
 
  1. 応募要項(終了しましたのでダウンロードできません)
  2. 調査研究助成金申込書(終了しましたのでダウンロードできません))