カテゴリ：1

奨学生募集について

• Question：1

  財団の奨学生募集対象の学部、研究科はどのように決定されているのでしょうか？

  • 当財団では、定款の目的｢金融部門その他一般産業の進展による社会文化の向上発展に寄与するため｣(抜粋)を踏まえて募集対象の学部・研究科を指定しております。ただし、募集に当たり、対象学部・研究科の応募者がいない場合はご相談に応じることがありますのでまずはご一報ください。なお、その場合であっても、医学、歯学、薬学、文学、芸術、スポーツ等の分野は対象とはなりません。

  Question：2

  来年度からの新設学部が募集対象に入っていないが、加えてもらえませんか。

  • 財団では、各大学の特性や学生規模、大学間の整合性等を念頭に毎年、対象学部・研究科の見直しを検討しております。対象学部・研究科の追加をはじめ、様々なご意見、ご要望につきましては毎年のご担当部署との面談時にご相談ください。

  Question：3

  推薦書類の提出期限が学生支援機構や他の団体の手続き期限と重なっており大変なのでずらしてもらえませんか。

  • 年度初めは大変ご多忙な時期と拝察いたします。推薦書類の提出期限につきましては、過去には5月中旬としていましたが、各校のご要望を受けて10日から2週間程度延長し、現在は5月下旬としております。例年、財団の選考委員会が6月後半に開催されますが、それに向けた準備等を踏まえますと、更なる延長は困難です。ただし、個別のご事情は考慮いたしますのでご相談ください。

  Question：4

  秋入学の学生を推薦したいがどうでしょうか。

  • ご推薦いただく段階で、当該学生が正規に貴学に在学していれば推薦可能です。
    推薦条件、出願資格等につきましては毎年3月下旬頃に詳しくご案内いたしますのでそちらでご確認ください。

  Question：5

  学内選考でボーダーラインの学生を推薦すべきかどうか悩んでいます。

  • 財団は各大学における選考基準を尊重いたしますが、学生の成績や家計状況を踏まえてご相談に応じますので、事前にご一報いただけましたら幸いです。

  Question：6

  在日外国人で留学生ではないのですが応募できますか。どのようにしたら良いでしょうか。

  • 在日外国人、または、家族が長期日本駐在中の子息など、留学生ではない学生の場合でも応募はできます。このような方々は、国籍の如何を問わずすべて日本人として応募していただきます。
    この場合には、外国人であっても支給金額は日本人と同じとなり、また、家計の収支状況も日本人と同様に審査対象となりますのでご注意ください。

カテゴリ：2

採用後の手続きについて

• Question：1

  採用された際に学生が提出すべき書類の一つに誓約書があります。留学生は国内に家族がいないので保証人にふさわしい人はいません。また、専門教科が始まっていないので指導教官もいません。このような場合には、保証人は誰にお願いすればよいでしょうか？

  • そのような場合には奨学金ご担当部署の長などに保証人になっていただくことができます。

  Question：2

  奨学生が、他の財団、日本学生支援機構等から奨学金を給付または貸与されることになりました。手続きは必要ですか？

  • 併給となる場合には、奨学生本人より、財団ホームページの奨学生専用サイトに掲載されている届出フォームより併給届を提出するようご指導ください。(併給届は大学の窓口を通していただく必要はありません。)
    なお、当財団への出願に当たり、願書中の｢出願者の収支説明書｣において他団体からの奨学金収入が確定している場合には、併給届は済んでいるものとみなしますので、改めて提出する必要はありません。
    当財団は原則として併給可ですので、奨学生がすでに他団体の奨学金の給付または貸与を受けている場合、または、将来そのような支援を受けることとなっても、引続き当財団の奨学金の給付を受けることができます。ただし、相手側の団体で併給禁止やその他の条件がついている場合は辞退していただく場合もありますのでご留意ください。
    また、博士課程に在籍する奨学生が日本学術振興会の特別研究員等多額の研究費の支援を受けることになった場合につきましては、Question：4をご参照ください。

  Question：3

  奨学生が大学からの授業料減免や表彰金の給付を受けた場合、財団の奨学金への影響はありますか？

  • 授業料減免や各種奨励金、表彰金などの授与の場合も他団体からの奨学金と同様に扱います。奨学生本人より、財団ホームページの奨学生専用サイトに掲載されている届出フォームより併給届を提出するようご指導ください。(併給届は大学の窓口を通していただく必要はありません。)

  Question：4

  博士課程に在籍する奨学生が学術振興会の特別研究員等に採用された場合、何か手続きは必要ですか？

  • 当財団では「奨学金を必要としない事由が生じたとき」には辞退をしていただいております。2020年度より日本学術振興会が民間財団奨学金との併給を認めるようになりましたが、特別研究員に対する多額の研究費の支援が辞退事由に当たるかについて、当財団は現時点では案件毎に状況確認をしながら個別判断をしており、事案の積み重ねの後、最終方針を決める予定でいます。2021年度より大学フェローシップ創設事業や次世代研究者挑戦的研究プログラムが新たに始められる等、政府が大学研究や若手の育成支援を強化する方針を示していることを踏まえ、特別研究員に限らず、多額の支援を受けることになる場合には事前にご相談ください。
     

  Question：5

  奨学生が住所を変更します。財団への届出はどのようにすればよいでしょうか。

  • 住所、電話番号、e-mailアドレス等、財団への届出事項の変更に関しましては、財団ホームページの奨学生専用サイト上に変更届のフォームがありますので、奨学生本人より提出するようご指導ください。(各種変更届は大学の窓口を通していただく必要はありません。)
    また、変更事項によっては奨学金振込口座開設銀行に対しても届出が必要な場合がありますので、学生本人より銀行宛に確認するようご指導ください。

  Question：6

  奨学生の都合で現在の学部(研究科)から他の学部(研究科)に転入することになりますが、どのような手続きが必要ですか？

  • 転入先が当財団の指定学部(研究科)ではない場合は原則として奨学金支給は継続できず、辞退していただくことになります。次の書類を大学ご担当部署よりご提出いただくことになりますが、まずはご一報ください。
    
      ①奨学金辞退届(学生本人作成)
      ②奨学金辞退依頼書(大学担当部署作成)
    
    転入先も財団の指定学部(研究科)であれば問題はありません。次の書類を大学ご担当部署より財団宛にご提出ください。
    
      ①継続支給願(学生本人作成)
      ②継続支給依頼書(大学担当部署作成)
      ③転部(科)が学内で承認されたことがわかる書類(コピー可)
    
    なお、継続支給願は交換留学を想定した書式のため、「留学期間」の項は削除して使用してください。

  Question：7

  奨学生が休学することになりました。奨学金の給付はどうなりますか？

  • 当財団の奨学金は在籍大学における学業・研究を支援するために支給するものです。休学の背景にはいろいろな事情があるでしょうが(私費留学、学生本人の海外での研究活動、学生本人の病気、学生家族の介護等)、休学期間中は在籍大学における学業・研究が中断することになるため、支給休止を原則とします。特段の事情がある場合はご相談ください。 休学の場合には次の書類を大学ご担当部署よりご提出ください。
    
      ①支給休止願(学生本人作成)
      ②支給休止依頼書(大学担当部署作成)
      ③休学許可書または休学願(コピー可)
    
    休学期間が終了して復学する際には改めて奨学金支給の復活手続きが必要となりますのでご注意ください。

  Question：8

  奨学生が手術をすることになり、大学を1ヶ月ぐらい休むことになりそうですが奨学金は続けていただけるのでしょうか？

  • 学生の卒業・修了時期に影響がない場合は問題ありませんが、影響がある可能性がある場合には上記の休学による対応となります。いずれにしましても、1ヶ月以上の欠席が必要な場合(またはしている場合)はご相談ください。

  Question：9

  短期留学、長期インターンシップ、ボランティア活動など、国内外で研鑚を積む学生がいます。財団にはあらかじめ届け出る必要がありますか？

  • 学生の卒業・修了時期に影響がない場合は届出の必要はありません。ただし、影響がありそうな場合には事前にご相談ください。

  Question：10

  奨学生が留学する場合の対応について教えてほしいのですが？

  • 留学の内容により手続きが異なります。
    
    ＜交換留学(1学期以上の期間)＞
    海外の提携校等への交換留学の場合は、留学期間中も在籍大学に授業料を払い、学業・研究が継続するものと想定されますので奨学金の支給は継続します。次の書類を大学ご担当部署よりご提出ください。
    
      ①継続支給願(学生本人作成)
      ②継続支給依頼書(大学担当部署作成)
      ③留学先の入学許可書(コピー可)
    
    なお、当財団の奨学金支給期間は最短修業年限までとなっているため、留学中に最短修業年限に達した場合はその時点で奨学金の支給は終了し、支給期間の延長はありません。 また、帰国後に学生本人より｢留学レポート｣(様式自由、A4判1枚程度)をご提出いただきます。
    
    ＜交換留学(1学期に満たない期間)＞
    奨学金の支給は継続し、特段の手続きは必要ありませんが、メールで構いませんので留学の概要(期間、留学先大学等)を大学ご担当部署よりお知らせください。留学中に最短修業年限に達した場合はその時点で奨学金の支給は終了し、支給期間の延長はありません。
    なお、面談や交流会を欠席する場合は面談メモまたは欠席理由書をご提出いただきます。
    
    ＜私費留学(休学する場合)＞
    奨学金の支給は休止となります。(Question 6 ご参照)
    
    ＜私費留学(休学しない場合)＞
    休学しない場合は奨学金の支給は継続することを原則としますが、留学期間によっては在籍大学における最短修業年限での学業の全うが困難となる可能性が生じます。様々なケースが想定されますのでご相談ください。

  Question：11

  休止していた奨学金を再開する場合はどうすればよいですか？

  • 次の書類を大学ご担当部署よりご提出ください。
    
      ①奨学金復活願(学生本人作成)
      ②奨学金復活依頼書(大学担当部署作成)
      ③在籍証明書または復学願(コピー可)

  Question：12

  給費を受けていた奨学生が、早期修了（または途中退学）することとなりました。どのような手続きをしたらよいのでしょうか？

  • 成績優秀による早期卒業・修了、様々な事情による退学、学業を断念しての就職等、奨学金の受給資格を喪失する場合には奨学金の辞退届が必要です。次の書類を大学ご担当部署よりご提出ください。
    
      ①奨学金辞退届(学生本人作成)
      ②奨学金辞退依頼書(大学担当部署作成)
      ③退学届(コピー可、退学時のみ)

カテゴリ：3

財団行事などについて

• Question：1

  財団の行事にはどのようなものがありますか？

  • 主なものとして財団職員が各大学を訪問して行う奨学生および大学の奨学金担当部署との面談、全国各地で開催される交流会、年報の発行等があります。このほか、奨学生宛には、奨学生OB・OG会による行事のご案内等があります。各行事の詳細はQuestion 2、3、5をご参照ください。

  Question：2

  面談はどのようなことをするのですか？大学として何かするべきことがありますか？

  • 財団では毎年、職員が奨学生全員と面談をすることにしています。これは、当財団のことをよく理解していただく一方、各奨学生の学業・研究や生活状況の実態を把握して財団の事業運営に役立てたり、就職活動に関するアドバイスをしたりと、少しでもお役に立ちたいと考えて行っているものです。面談は職員が各大学にお邪魔をして行いますので、お忙しいところを大変恐縮ですが、以下の点につきご協力をお願いいたします。
    
      ①会場のご手配
      ②学生のスケジュール調整
      ③面談後、ご担当部署の管理職の方と意見交換のお時間の調整
    
    大学における休暇や試験の時期、年末年始等を除きますと、当方がお邪魔できる期間は非常に限られるため、当方の都合を優先させていただかざるを得ないことが多く、学生の学業に影響をまったく与えないようにすることは困難です。面談時間が学生の授業と重なることがありますが、面談をはじめ各財団行事への参加は当財団奨学生への出願時の資格要件となっており、年に一度のことですので、面談出席を優先するようご指導ください。ただし、授業等を欠席、中座することが単位取得や進級に影響する場合等は事情を考慮いたしますのでご相談ください。首都圏の大学の奨学生で所定の面談日に出席できない場合、別途、事務局と学生本人とで日程調整のうえ、事務局に来ていただくことがあります。

  Question：3

  交流会はどのようなことをするのですか？大学として何かするべきことがありますか？

  • 財団では人と人の出会いを重視しており、学生および各大学ご担当部署の皆さまが交流できる機会を設けています。開催日時をはじめ、詳細に係るご担当部署宛のご案内につきましては毎年7～8月頃にお送りしております。(奨学生には奨学金振込みを通知するメールに都度、開催日時を掲載しております。) ご担当部署の皆様には、以下の点につきご協力をお願いいたします。
    
      ①学生の出欠の確認をお願いいたします。
      ②大学の代表の方にご出席をお願いいたします。
      ③関東、関西地区につきましては、交流会の企画運営を各大学の幹事校制とさせていただいており、幹事校のご担当部署におかれましては、学生たちの準備、当日の運営が円滑に進むよう、ご助言や余興の賞品のご提供をいただけますと幸いです。
    
    また、ご担当部署の皆さまには直接関わりはありませんが、奨学生が修了後、社会人になってからも交流する場としてOB・OG会があります。関東地区では、毎年末にOB・OG有志が中心となって開催している定例のOB・OG会があり、その他の地区では現役奨学生の交流会に修了生が参加する形で開催されています。現役奨学生には、社会に出てからの経験談や就職活動についてのアドバイスを聞ける場として活用していただいています。

  Question：4

  学生から相談を受けたのですが、財団行事に参加する場合、どのような服装が望ましいですか？

  • 面談や交流会出席時の服装について特段の決まりはありませんが、各大学の推薦を受けて採用された奨学生として相応しい服装をお願いしています。交流会では男女とも大半の学生はスーツを着用していますが、私服の場合はあまりにラフなものは避けていただきたいと思います。財団のウェブサイト(大学専用ページ及び奨学生専用サイト)に交流会写真を掲載したアルバムがありますので、ご参考にしてください。

  Question：5

  年報とはどのようなものですか？大学として何かするべきことがありますか？

  • 財団では奨学生・大学関係者・OB・OGとのつながりや財団への理解を深める目的で、1990年から年報「SCHOLARSHIP」を発行しております。各大学の代表として学生を選出し原稿を執筆していただきますが、依頼は財団から直接学生宛に行います。発行後は奨学金ご担当部署分と学生分をまとめて大学にお送りしますので、各人にお渡しくださいますようお願いいたします。

カテゴリ：4

留学生について

• Question：1

  留学生がビザ更新のために必要なのですが、奨学金受給証明書を発行していただくためにはどうしたらよいでしょうか？

  • 奨学生採用通知を証明書としてご利用ください。万一紛失の場合は再発行しますので、ご連絡ください。

  Question：2

  ある留学生は日本語がまだうまく書けないのですが、面談メモはどうしても書かなければなりませんか？

  • ご担当部署の方、日本人の友人、教官等の協力を得ることが可能であれば日本語で作成していただきたいのですが、どうしても難しい場合は英語で作成しても構いません。その場合でも、わかる部分だけでも日本語で書くなど、日本語を学ぶ機会として活用していただくとよいと思います。

カテゴリ：5

事務局について

• Question：1

  事務局の執務時間を教えてください。

  • 平日の9時から17時です。土曜、日曜、国民の祝日、年末年始は休みです。

  Question：2

  学生が事務局にお邪魔したいと申していますが・・・

  • 歓迎いたします。いつ来ていただいても構いませんが、職員が不在、他の来客がある場合があるため、来られる前にご連絡くださるようお伝えください。

カテゴリ：6

OB･OGについて

• Question：1

  財団の奨学生OB・OG会はどのような活動をしているのですか？

  • 関東地区では毎年12月に定例の奨学生OB・OG会が開催されており、現役奨学生全員にも案内をお送りしています。
    北海道、東北、東海、関西、中四国、九州地区では現役奨学生の交流会に地元勤務・在住のOB・OGが参加する形で合同開催されています。

こちらに出ていないご質問などがございましたら、ご遠慮なく財団にお尋ねください。